費用を抑えるために

債権額が小額の場合には特に弁護士に依頼せずに自分で債権回収をできるだけ行うのが良いかもしれません。例えば、督促状の内容証明郵便での送付などは弁護士に頼らなくても自分で行うことができます。弁護士事務所の名前で送付するわけではないので、債務者に与える精神的なプレッシャーは若干弱いかもしれませんが、内容証明郵便が果たす法的な役割は変わりませんので、弁護士費用節約のために自分で行うこともよいでしょう。作成の際には請求金額、請求の根拠などをしっかりと明記しておきましょう。この書類はのちに裁判になった場合にも証拠として有効です。

また弁護士による交渉に頼らずに任意交渉を自分で行うこともできます。ただし、この場合は債務者も話し合いに応じることが必要ですので、ケースによっては難しいこともあるでしょう。話し合いができたなら必ず双方が同意したことを示す約束を書類で残すようにしましょう。

こうした手順を踏んでも問題が解決しない場合はいよいよ弁護士に相談したほうが良いかもしれません。しかし、正式に依頼する前にしっかりと調査し、債権額のバランスを考えておきましょう。弁護士に相談しながら行うという方法であれば、すべて依頼する時よりも弁護士費用は節約できるでしょう。

弁護士費用と債権額のバランス

弁護士に依頼するとまず相談料がかかる可能性があります。相談料に関しては初回無料としている弁護士事務所もあります。相談して正式に債権回収を依頼する場合、回収のために弁護士が行う方法に応じて手付金を支払う必要があります。例えば法的にも有効な書類の作成や、債務者に対する催促状の作成、送付などです。

ここまででも場合によっては数万円~数十万円かかることもあるでしょう。また、回収できたかどうかにかかわらず、毎月顧問料という形で定額の請求をされるケースもあります。この場合、当然問題の解決が長引けば長引くほど弁護士費用はかさむことになります。

もしも債務者が返済に応じずに、返済に関する請求や約束を無視し続けるなら裁判による解決へと踏み切ります。裁判をするためにはさらに費用がかかります。裁判に勝ったとしても、今度は成功報酬という形で弁護士に債権の何割かを支払います。そのうえ、返済の約束を取り付けた時点で成功とみなされ、実際に返済が始まる前から成功報酬を請求されることもあり、債権者としては弁護士費用でほとんどの債権額を使ってしまうことがないように慎重に検討すべきといえるでしょう。債権額が数万円あるいは数十万円の場合は弁護士に依頼する事柄を良く選ばないとかえって損失を被るかもしれません。

債権回収の依頼は費用がかかる

債権の回収を行う上で役に立つのが弁護士に債権回収を依頼することです。当事者間の話し合いでは債権の回収は非常に難しいことも少なくありません。早期に弁護士に相談することで債権回収の際の精神的なストレスを軽減できますし、債務者との不必要な軋轢を避けることもできるでしょう。弁護士はすぐに裁判によって解決したほうがいいのか、あくまでも任意での回収を優先すべきかをケースに応じて判断します。

もしも債権の存否そのものに争いがある場合には事案に応じてどのような法的な問題があるのかを明確にしておくことが可能です。また、債権の発生そのものに関しては双方が共通の認識を持つ場合でも、債権が時効によって消滅してしまうこともあるため、弁護士は時効中断の手続きなども行うことにより債権を守ります。こうした迅速な手続きは素人では難しいことも多く、債権額が高額になればなるほどその債権を失うことの無いように弁護士による助けが不可欠となるかもしれません。

本人同士での解決ができない時に心強い弁護士によるサポートですが、当然のことながら弁護士に回収を依頼するにはお金がかかります。成功報酬以外にも、手付金などを支払う必要がありますので、いずれにしても弁護士費用をどれくらい負担できるのかも冷静に計算することが必要です。では、どれくらいの費用が発生するものなのでしょうか。弁護士が行う回収方法によってその費用もさまざまですので事前によく確認しておきましょう。