費用を抑えるために

債権額が小額の場合には特に弁護士に依頼せずに自分で債権回収をできるだけ行うのが良いかもしれません。例えば、督促状の内容証明郵便での送付などは弁護士に頼らなくても自分で行うことができます。弁護士事務所の名前で送付するわけではないので、債務者に与える精神的なプレッシャーは若干弱いかもしれませんが、内容証明郵便が果たす法的な役割は変わりませんので、弁護士費用節約のために自分で行うこともよいでしょう。作成の際には請求金額、請求の根拠などをしっかりと明記しておきましょう。この書類はのちに裁判になった場合にも証拠として有効です。

また弁護士による交渉に頼らずに任意交渉を自分で行うこともできます。ただし、この場合は債務者も話し合いに応じることが必要ですので、ケースによっては難しいこともあるでしょう。話し合いができたなら必ず双方が同意したことを示す約束を書類で残すようにしましょう。

こうした手順を踏んでも問題が解決しない場合はいよいよ弁護士に相談したほうが良いかもしれません。しかし、正式に依頼する前にしっかりと調査し、債権額のバランスを考えておきましょう。弁護士に相談しながら行うという方法であれば、すべて依頼する時よりも弁護士費用は節約できるでしょう。